今年は日本の食料問題についても大いに議論された年であった。
特に４０％程度と言われている日本の食料自給の低さは注目された。
食料の半分以上を輸入に依存しているのだ。
なぜここまで自給率が低下したのか。
・輸入関税の引き下げにより、国産品の国内価格競争力が低下したこと
（日本の農作物平均関税率は約１２％であるのに対してスイス５１％、タイ３５％、EU２０％などと高い）
・農業に対する補助金などの国内保護額が、他国と比べ必ずしも高くないこと
（欧米の国内保護額は日本の数倍といわれている。つまり、関税と農業の国内保護が他国より低いことが、食料自給率の低下をもたらしている。）
どうしたら自給率をあげられるのか。
・国内農業保護政策を見直す
・消費者もある程度高くても品質や安全性の高い国産食料品を購入する意欲を持ち、食料品の内需を拡大する
・地方の特産品や都市近郊農家は新鮮でおいしい特徴的な農作物を消費者にアピールし、消費者と生産者の一体感を醸成すること
など
参照：（朝日新聞 ２００８年１１月１２日 １２ページ 経済気象台 より）
